代表弁護士　西村啓聡

交通事故はいつもと変わらない日常を過ごしていたとき、突然起こるものです。

そのため、ほとんどの被害者の方は事故に遭ってしまうと、「これから一体どうすれば良いか分からない。」とお悩みになられることが少なくありません。

また、交通事故に遭った後の対応も、はじめて交通事故に遭った方がほとんどなので、「保険会社から賠償金が提示されたけれど、賠償金額が妥当なのか分からない・・。」

	①弁護士が加害者側保険会社と交渉し、治療費の支払いを治療が終了するまで継続するよう求めますので、ご依頼者様は安心して治療に専念することができます。 ②治療の過程・内容は、賠償金額や後遺障害等級認定に大きく影響しますので、後々に不利にならないよう弁護士がアドバイスをさせていただきます。	①早いケースだと交通事故から３か月程度で加害者側保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。 ②治療の過程・内容に問題があり、加害者側保険会社が提示する賠償金額が低くなってしまうことや適正な後遺障害等級認定を獲得できないことがあり得ます。
	弁護士が後遺障害等級認定で不利にならないような治療方法や後遺障害診断書の作成方法をアドバイスさせていただくため、適正な後遺障害等級認定を獲得できます。	治療方法や後遺障害診断書の記載内容が問題となり、適正な後遺障害等級認定を獲得できない可能性があります。
	加害者側保険会社が提示する賠償金は、保険会社独自の計算基準により算出したもので、裁判所が認めている裁判基準の５～７割程度であることがよくあります。弁護士は、この裁判基準により適正な賠償額を計算し示談交渉を行いますので、裁判基準で計算した金額に近い賠償金を獲得できます。	加害者側保険会社の賠償金の提示を待った結果、結局、適正な賠償金額（裁判基準で計算した賠償金額）より低額な賠償金の提示しか受けられない事態に陥ってしまう可能性が大いにあります。
	仮に交渉が決裂して裁判になってしまったとしても、弁護士が代理人として裁判を進めることができるため、ご自身で法的な言い分を記載した書面を作成する必要はありません。また、弁護士が代わりに裁判に出廷すれば足りるので、基本的に、ご自身で裁判所に出廷する必要もなくなります。	交渉が決裂し裁判になった場合、裁判のルルに従って裁判を進行させ、法的な言い分を記載した書面をご自身で作成しなければなりません。また、平日の日中に開かれる裁判期日に月に１回ほどの頻度で半年程度はご自身で出廷しなければならないことになります。

岡山県における交通事故の状況と推移

2017年は、6月末までで27,595件の交通事故が岡山県内で発生し、そのうち3,692件が人身事故でした。交通事故のうち、7.4件に1件が人身事故という割合です。ゼロには程遠いものの、昨年の同じ期間と比較して、人身事故は795件の減少（17.7%減）が見られるなど、改善傾向にあることがわかります。
これらの事故により4,341名の方が負傷され、そのうち、45名の方が亡くなっています。

また、岡山県内に在住の方の人口は1,930,000人であり、そのうち3,692名の方が昨年内に人身事故に遭われました。割合にすると、約522人に1人が交通事故遭ったことになります。

津山市における交通事故発生数と推移

発生した3,692件の人身事故のうち、162件が津山市でのものでした。こちらも、昨年の同時期と比較して32件の減少が見られます。しかしながら、うち5名が亡くなっており、これは前年度の同時期と比較して、4件増加してしまっています。

交通事故ゼロへ

これらの件数を見ると、とても多い件数のように感じるかもしれません。 当然のことながら、発生した交通事故は1件1件が当事者や周囲にとって大きな悲しみと損失を生んだ出来事であり、全てはその発生を防ぐべきだったことは言うまでもありません。
しかしながら、発生件数が減少傾向にあることもまた確かです。要因として、警察の交通安全への取り組み（罰則や取り締まりの強化）や自動車の運転性能の向上、自動ブレーキシステムの普及などが考えられるでしょう。

こうした警察や自動車メーカーならびに関連企業の取り組み、そしてドライバーひとりひとりの意識の高まりにより、1日でも早く「交通事故ゼロ」となる日が来ることは、普段から交通事故の被害に遭われた方々の悲痛な声をお聞きする、私達弁護士の心からの願いです。
（岡山県警察統計情報より）

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