バイク事故の注意点と対応方法

交通事故の中でも、バイク事故は被害者が重傷を負ったり死亡したりする割合も高いので、注意が必要です。
バイク事故でけがをすると、身体のさまざまな箇所に後遺障害が残ってしまうことも多いです。

今回は、バイク事故の特徴と注意点、対応方法について、
西村綜合法律事務所の弁護士が解説します。

1．バイク事故は、重傷率、死亡率が高い

バイク事故は、四輪車の事故と比べると、非常に重傷率や死亡率が高いです。

総務省の発表によると、平成28年度において、四輪車の事故の全体件数は412750件ですが、二輪車（原付のぞく）の事故は、31106件です。
その中で、死亡者数は、四輪車の場合1338人ですが、バイクの場合、460人です。
死亡率にすると、バイクの方が、5倍近くになっています。（自動車の死亡率は0.3％、バイクの死亡率は1.4％）また、重傷者数は、四輪車の場合10348人ですが、バイクの場合には4965人です。
重傷事故の率にすると、バイクが6倍となっています。（四輪車の場合2.5％、バイクの場合15％）。

このことから、バイクでは、いったん交通事故に遭うと、非常に重大な結果が発生する可能性が高いということがわかります。

2．バイク事故でケガをしたときの対処方法

バイク事故では、被害者が重傷を負うことが多いので、長期の入通院による治療が必要になることが多いです。この場合、症状固定するまで、確実に治療を継続することが重要です。

また、後遺障害が残った場合には、確実な方法で、より高い等級の後遺障害認定を受ける必要があります。

被害者の方が自分で対応すると、加害者の保険会社から入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を減額されたり、適切に後遺障害認定を受けられなかったりすることが多いので、法律の専門家である弁護士に依頼することが重要です。

3．バイク事故で被害者が死亡したときの対処方法

バイク事故では、残念ながら、被害者が死亡してしまわれることも多いです。
この場合、加害者の保険会社からは、被害者に大きな過失割合を割り当てられたり、慰謝料を減額されたりするので、遺族が納得できないと感じることがよくあります。

そこで、やはり、法律の専門家である弁護士が示談交渉に対応する必要があります。

西村綜合法律事務所では、これまでバイク事故の被害者側の案件に数多く取り組み、解決してきた実績があります。バイク事故に遭われたなら、是非とも一度、ご相談ください。