交通事故問題の解決には7つの重要なステップがあります。 

ここでは交通事故発生直後から問題解決に至るまでの流れと、交通事故後に取るべき適切な対処方法をご説明致します。

①交通事故発生が発生したらまずは警察に通報
②事故状況の確認と記録　
③病院での治療　
④治療費・休業損害の打ち切り　
⑤症状固定　
⑥保険会社からの示談案提示　
⑦示談交渉・訴訟　

交通事故に遭った場合、被害者は保険会社から損害賠償金を受け取ることになります。
この損害賠償金を適切な金額で受け取るためには、交通事故に遭った直後
から適切な対応とることが重要です。

しかし、交通事故被害者の多くは、初めて交通事故にお遭いになられた方であるケースが多く、この適切な対処方法の必要性をご存知でない方がほとんどです。そのため、適切な賠償を獲得することは、交通事故の交渉のプロでなければ難しいのが現実です。

①交通事故発生が発生したらまずは警察に通報し、示談は受けないことが鉄則！

交通事故に遭ってしまった場合は、まずは警察へ通報しましょう。
警察に通報しなければ、交通事故被害に遭ったことを証明する、『事故証明書』が発行されません。
事故証明書が発行されなかった場合、その後本来受け取るはずであった保険金が支払われないケース
がありますので注意が必要です。

よく加害者は引き起こした事故を大きな問題にしたくないという思いから、
「警察には連絡をせず、当事者同士で話し合い、内々で示談して済ませましょう」と話を持ちかけてくることがあります。しかし、このように示談を持ちかけられた場合は、はっきりと示談をする気がないと断りましょう。一見すると有利に思われる条件を伝えられているように思っても、実際には示談を受けることは良いことはありません。

また、交通事故後に保険会社との間で一度示談をしてしまうと、示談書に定められた賠償金の額以上の請求権は放棄するという条項が定められている場合がほとんどです。そのため、記載された金額以上の賠償金額を取得できないのが原則ですので、示談は受けないようにしましょう。
                                                                                              >> 交通事故問題でお悩みの方はこちら

②事故状況の確認と記録　
～交通事故の専門家である弁護士に連絡し、対応方法を確認しましょう～

交通事故直後はいったい何が起きてしまったのかよく分からなくなってしまい、何をどうすれば良いのか分からなくなるというケースが多いです。
冷静な対応を取るためにも、まずは交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な賠償金を獲得するために
どのように対応すればよいのか確認を行ってください。

交通事故後に必要になる対応には、以下の情報を確認し、記録することが重要です。

記録すべき交通事故の加害者情報

・氏名
・住所
・連絡先
・車のナンバー

もし、偶然事故現場に居合わせた目撃者がいらっしゃる場合には、その目撃者の方にも同様に氏名・住所・
連絡先を教えてもらい、後日事故の証人になってもらえるようにお願いしておきましょう。

また、最近は携帯電話のカメラ機能も高性能ですので、写真として状況を記録しておき、後日の損害賠償交渉や裁判での証拠となるように大切に保存しておくことも重用です。

事故直後の対応を十分行なった後は、交通事故の専門家である弁護士に問い合わせ、事故後の対応に抜け漏れが無いか再度確認を行いましょう。対応に抜け漏れが無いことの確認を行いましたら、交通事故で負った怪我の適切な治療や後遺障害の等級認定獲得のために、どのような行動すればよいのかご相談して下さい。当事務所では事故発生直後の症状固定前の段階から、適正な後遺障害の等級認定を獲得するためのサポートも実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
                                                                                                              >>交通事故問題解決の流れ

③病院での治療　
～あなたの後遺障害や賠償金は適正ですか？後遺障害認定サポート～

交通事故に遭い、どこか少しでも痛みがある場合は、どんなに忙しい場合であっても必ず病院に行きましょう。そして、通院が必要な場合には、必ず通院して下さい。
もし、交通事故で怪我をしたために仕事を休む場合には、仕事上の不利益として休業損害を保険会社に請求することが可能です。
                                                                                                          >>休業損害に関してはこちら

また、通院で必要になる交通費、治療費などの領収書は全て保管しておきましょう。
後遺障害の等級認定は「医師からどのような治療を受けているのか」「どれぐらいの頻度で通院するのか」
によって変わる場合もあります。

適切な治療を受けていないことを理由に、本来ならば貰えるはずの賠償金を貰っていないケースは多く、
損をしてしまっていることもあります。交通事故の専門家である弁護士に相談し、適切な治療を受けて
適切な賠償金を受け取れるように致しましょう。
                                                                        　　　　　　　　　　　　　　　  >>行為承認手の流れ

④治療費・休業損害の打ち切り
～突然、治療費の打ち切りを告げられお困りではありませんか？～

交通事故で負った怪我が完治せず、通院中の状態であるにも関わらず、ある日突然保険会社から一方的に
治療費や休業損害の打ち切りを告げられることがあります。
しかし、このような場合、弁護士が保険会社と交渉をすることで保険会社の対応が変わり、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになった場合もございます。

もし、保険会社から治療費や休業損害の打ち切りを一方的な形で告げられた方は、すぐに弁護士に相談して
下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>治療打ち切りに関して

⑤症状固定　～通院中の病院は交通事故の後遺障害に詳しい病院ですか？～

怪我によっては治療することにより完治するものもあれば、それ以上の症状改善が見込めない、
後遺障害（後遺症）が残る場合もあります。
この治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態を「症状固定」といいます。

症状固定の診断がされると、後遺障害の等級認定を受けることができるようになります。
そして、後遺障害の等級に応じた賠償金を受けることができるようになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>後遺障害の種類

しかし、病院といっても全ての病院が交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。
同じ整形外科であっても、症状の診断が異なるケースもあります。

また、後遺障害の等級認定においては、後遺障害に詳しい医師でなければ、例えば後遺障害診断書の記入を
詳細に行なってくれないなど、後遺障害の等級認定をサポートしてくれないケースも往々にしてあります。

⑥保険会社からの示談案提示　～示談案は適切な金額でない可能性があります！～

よくご相談者の方から、「保険会社から提示された賠償金の金額に納得ができない…」、
「保険会社から提示された示談案の内容がよく分からない…」といったご相談を頂きます。

交通事故問題と接することが少なければあまり知らないことですが、実は賠償金の計算方法には3つの基準が
あります。保険会社の提示してくる賠償金は、交通事故の被害者の方が本来受け取ることができる金額より
低く適正な賠償金額でないことも少なくありません。

当事務所ではご相談者の方の状況をしっかりお伺いさせて頂いた後、本来受け取るべき適正な賠償金の金額を
計算させて頂きます。また、代理人として適正な賠償金を獲得するために、保険会社と交渉を行うことも可能
ですので、保険会社との交渉がわずらわしいと感じられている方は、まずはご相談くださいませ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>保険会社の対応に関して

⑦示談交渉・訴訟　～適正な賠償金の獲得に向け全力でサポート致します！～

示談交渉では、弁護士が交通事故の被害者の代理人として適正な賠償金が受け取れるようにするため
交渉を行います。しかし、弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社からの提案が納得ができるものになら
ない場合もありますので、この場合にはより適切な賠償金を獲得するために訴訟を提起し、裁判で解決を目指します。

当事務所では、交通事故の被害者が適正な賠償金を受け取ることができるように、全力を尽くして依頼者を
サポートさせて頂きます！

こちらのページでは、どのように交通事故問題が解決に向かうのか、また、弁護士が交通事故の問題解決で
どのようなことを行うのかご説明致しましたが、ご不明な点やさらにもっと詳しく知りたいことがある方は、
当事務所までお気軽にお問合せ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　>>相談はこちらまで