治療打ち切りは突然告げられる

交通事故後まだ痛みが残っており、治療を継続したいと思っているにもかかわらず、
保険会社から
「交通事故から６ケ月以上経ったので、治療費を打ち切らせてほい。」と言われ、「今後の治療は、健康保険を使ってください」と言われた
という被害者の方のご相談は、常に一定数あります。

場合によっては、治療打ち切りと同時に、
「示談書を送るのでよければ署名捺印の上、返送してください」
と言われる被害者の方も多く見えます。

このような場合、どうすればよいのでしょうか。

結論としては、治療の必要性の検討という点に尽きます。
弁護士が治療の必要性について検討をして、保険会社が治療の打ち切りを延期してもらったケースもあれば、
そうはならなかったケースもあります。

治療の延長は、被害者本人でも可能？

治療の必要性を訴えて、治療の打ち切りを延期してもらうという交渉は被害者本人でも可能なのか
という問い合わせも多くあります。

もちろん、不可能ということはないと思いますが、多くの場合、うまくいかないというのが、率直な感想です。
というのも、治療の必要性というものは、
①症状がどの程度の重さなのか
②打ち切りと言われるまでに、何か月間、治療費を保険会社が払ってきたのか
③主治医の見解はどうなのか
　　　　　　　　　　　　　　などの諸事情を総合的に判断される事柄であるからです。

事故の被害者の方が、専門知識や一定の経験も求められますので、被害者本人が効果的な交渉ができるか
という点で、ハードルが高いと言わざるを得ないからです。

更に少し難しい話になってしまいますが、治療の打ち切りというのは、あくまでも保険会社が損害賠償として
治療費を出す終期という意味に過ぎません。
ということは、単純に主治医の見解として、まだ治療の必要性があると言っても、
同種類似の傷病で、多くの場合はすでに治療の打ち切り時点が到来するようなケースでは、
被害者の側が「まだ治療費を出してくれ」といくら言っても、治療は打ち切られるケースもあります。

被害者の方としてはまだ痛みがあるのに、治療を打ち切ると言われ、詳しい事情がよくわからないまま、
納得できないがために、保険会社に対して、何度も電話を掛けたりすると保険会社としては、過剰な要求を
被害者がしている事例として、弁護士を入れてくるだけです。

一刻も早く相談を

いずれにしても、治療の打ち切りの通知というのは、最終的な示談や、保険会社が弁護士を入れるかどうか
など、対応次第で今後の行く末が大きく変わるターニングポイントの一つと言えると思います。

言い方を変えると、治療の打ち切りの話が出た時点で、多くの場合、損害賠償の話となます。
多くの方は、よくわからない賠償金・補償金というお金の話が出てきますので、疑問に思うことがあれば、
一度当事務所にご相談ください。なお、当事務所としては、事故直後からの相談をお勧めしております。

>> ご相談はこちらから

保険会社は交通事故被害者の味方なのか？

治療の打ち切りと関連して大切なことは、
保険会社の担当者から後遺障害の等級認定手続きについての説明がきちんとなされているかという点です。
例えば、保険会社の担当者から「治療は打ち切らせていただきますが、症状が残っているようであれば後遺障害の等級に該当する場合もありますので、等級認定について検討してみてはいかがでしょうか。」という趣旨の
説明はありましたでしょうか。

実は、治療の打ち切りで「保険会社の対応は終了です」と言われ、示談の話だけをされる被害者の方が、
一定数存在します。
そして、残念なことに、後遺障害の話を一切聞かされないまま、示談をしてしまったという方も、
少数ですがいらっしゃいます。

これでは、不幸にも症状が残ってしまい、本来であれば、後遺障害が認められ、後遺障害の分の補償を受けて
当然の被害者の方が、後遺障害がない前提で示談をしてしまう結果になってしまいます。
交通事故で怪我をされ、治療の結果、治癒すれば問題ありませんが、治療期間が半年を超え、場合によっては
年単位の治療が必要になったケースなどは、何らかの後遺障害が残ってしまうケースが多いです。
その場合は、損害賠償金の請求、示談よりも、まず先に、後遺障害の等級認定手続が行われるべきです。

適正な後遺障害等級の認定、そして賠償金の獲得を

被害者の方に後遺障害が残った場合、補償の肝となるべき部分は後遺障害の有無、等級認定の結果にあります。
これから一生、後遺障害と付き合っていく被害者の方に、後遺障害を前提とした補償がなされないことは、
忌々しき事態であり、当事務所では、適正な後遺障害等級の獲得に注力しています。

後遺障害の認定手続きに関する疑問などがある場合も、当事務所まで一度ご相談いただければと思います。